買春も着服も実名隠し、官公庁の懲戒免「指針」盾に

　懲戒処分公表は個人が特定されないことを基本とする人事院指針を理由に挙げる例が多く、逮捕されるなど悪質性が高くても匿名が少なくない。人事院では「一律に匿名発表を求める趣旨ではない」としているが、指針が「官の情報隠し」に使われている実態が浮かんだ。

　この「隠れ蓑」が官職員各々の個人的規範意識を薄れさせ、その結果が児童ポルノ作成や女子トイレ侵入などの積極的犯罪となって現れている、という可能性はないのだろうか。そしてその犯罪者はまた官の特権により犯罪を隠すことが出来る。

　あるべき姿はむしろ逆。重要な仕事を任せられている（はずの）官職員だからこそ厳しい目で監視すべきであり、厳しい態度で罪を罪として認め公表すべき。もしかしてコネで入れてやった人間が犯罪者として公表されれば、バツの悪い思いをする人間が多いから無理なのだろうか。ホリエモンを持ち上げた某議員のような人間が多いということか。
　外務省職員が４月、児童買春容疑で警視庁に逮捕された事件では、外務省が免職を匿名で発表。警視庁は実名を公表したが、逮捕直前に懲戒免職となっていたため「無職」とした。

　まさに「ポイ捨て」。もう捨てたんだから掃除する必要はない、と言っているに等しい。自分たちの教育不足・管理不徹底を省みることなく、「運悪く不良品が混ざっていて、こっちもいい迷惑でした」といった感じで責任を放棄している。

　犯罪を犯しても名前がバレない「オイシイ」仕事。犯罪を犯せばその「社会的影響、職責等を勘案して」二度と復帰できないほどの完全なる「失脚」を課せられる「緊張感と責任感のある」仕事。人事院の指針とやらは、前者でしかないようだ。

　「児童ポルノを作るならぜひ官で！今なら身元がバレません！」
　「官の女子トイレへようこそ！匿名でのぞき放題！」

　児童ポルノを作成したり女子トイレをのぞいたりするような人間の「社会的影響、職責等を勘案して別途の取り扱い」をする必要がどこにある。

　こんな指針に「行政の信頼確保」が勤まるわけがない。

Quot : http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060505i204.htm