By J.K - 2006/12/21 18:21
官邸HPの制作・運営は「既に使用している設備やアプリケーション類との互換性を確保できるものが1社」しかないなどの理由で、01年度から05年度までほぼすべてが随意契約。(中略)小泉内閣メールマガジンも、多数の登録者に配信するためのソフトウエアの使用権を設定できる社が1社しかなかったとして、制作・運営を随意契約。
依頼できる社が1社しかないことをいいことに、足元を見られてしまいました、と告白しているようにしか見えない・・・情けない。毎年メールマガジンだけのために1億円以上もの税金を無駄遣いしてると知ってたら、登録者数はきっとかなり少なかったでしょうね。
Quot : http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2006121904080.html
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