NHKの最高意思決定機関である経営委員会の強化などガバナンス(企業統治)強化策の成果が出るまで、放送法による受信料支払いの義務づけや、不払い者に対する罰則の導入を見送ることで大筋合意した。
当然の結果だ。そういうことは大騒ぎし出す前に気づくべき。見送りだなんて言わず、そのまま「お蔵入り」させて欲しい。国の力を使ってまで金を巻き上げようとする「NHK」よりも、「フジテレビ」や「大阪テレビ」なんていうブランドの方が信頼できるというのが現状だろうし。
チーフプロデューサーのカラ出張による着服なども新たに発覚し、現段階では、受信料支払いの義務化などに国民の理解は得られないと判断した。
「判断」ではなく「結果」。国民の理解を得られませんでした、という既存の結果に過ぎない。国に納める税金の使い道すら不透明で信頼に値しないというのに、たかが国の犬が如き一放送局に対して「納税」しようだなんて思うはずもない。
ちょっと書き過ぎたかな。まぁ、どうせこのブログも大した視聴率じゃないし、多少暴走したっていいよね。どこかの放送局と同じように。
Quot : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000313-yom-bus_all
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受信料支払の義務化なんていう発想がふざけている。そもそも受信料額は主体的努力がポーズばかりで全く見られないNHKが独善的に提案、承認されたもので元来支払い側の意想などは全く反映されてはいない。驚くばかりだ。現在受信料は月額945円だがこの45円は消費税充当分であり消費行為の対価として税法上は扱われている。テレビ視聴は消費行為なのである。ゆえに見ていなければ支払わなくていい性格の料額なのである。しかしNHKは対価主義はとらず放送法を後ろ盾に支払うのは義務だと言いたいのであろう。真に愚かしいかぎりだ。社保庁と同様その徴収率たるや悲惨だ。消費者側の不公平感も多大だ。すでに制度としては破綻しているのである。 これ以上特殊法人たるNHKの横暴を許すわけにはいかない。我々国民は早く覚醒し、その存在意義をも含めた新しい制度を模索する時期にきているのではなかろうか。
コメントありがとうございます。
これだけ情報入手手段が多様化してる中で、視聴をテレビだけに限定して受信料を徴収している点なども、時代に合わず、「理解が得られない」状況を加速させているのでは、とも思いますね。
義務化すれば「見ない自由」「情報ツール選択の自由」が満たされず、逆にこれまで通りだと著しい不平等が起こる…。そのジレンマに、納得のいく答えを見出して欲しいものです。


