＜弁護士志望＞５人に１人就職出来ず？　日弁連が採用増要請

　司法試験に合格して０７年中に弁護士事務所への就職を目指す２２００人前後の司法修習生のうち、最悪の場合４００～５００人が就職先を確保出来ない恐れがあることが、日本弁護士連合会の調査などで分かった。

　東京、大阪を除く地方弁護士会の就職説明会では、修習生４００人以上の参加に対し、求人数は３００人に届かなかった。企業や中央省庁、自治体も新人弁護士の採用には消極的で、現状のままでは４００～５００人が就職出来ない懸念が出てきた。

　実際に弁護士とのつながりがある知り合いに聞いたところ、やはり求人の際に、合格した司法試験が「旧」か「新」かというのを気にするところは多いそうですね。単にハードルを低くする、という増やし方をしているようにしか思えませんし、当然かもしれませんが。

　だったら弁護士数が足りない田舎に行けばいいじゃないかとも思いますが、新人が最初から田舎で、他に頼れる先輩が身近にいない状況で事務所を経営するというのはまず無理でしょうし、じゃあその先輩がまず（あるいは一緒に）行けばいいじゃないかというのであれば、そもそも増やす前にそれを励行すべきですから、結局のところこの"あぶれた"新米弁護士たちは、今のところどうしようもないということになるんじゃないでしょうか。

　また、日弁連がいくら企業などに新米採用を斡旋しても、企業としてはやはり彼らに重要な仕事など任せられないでしょうし、また運よく採用されたとしても、彼らは、弁護士としてある程度期待しているだろう"プライド"を実現できないような扱い（いまいち頼りない奴だ、など）を受ける覚悟をしておく必要があるかもしれませんね。だからこそ、現職のベテラン弁護士による育成が大切だという話になるのでしょうが、大量の新人たちのためにそのための時間や労力を割いてしまうと、結局のところ、新司法試験制度が検討され始めたころに言われたとおり、現段階においても、そして将来的にも、（全体としての）弁護士の質が低下してしまうという懸念は払拭されない、ということになってしまうんじゃないでしょうか。

Quot : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000058-mai-soci