By J.K - 2007/02/08 21:48
厚生労働省は新年度、残業時間の削減に取り組む中小企業に100万円を助成する方針を決めた。
残業を減らして100万円がもらえる対象となる期間が1年間ということと、企業が、100万円という額と残業を減らす(=企業としての収入を減らす)ことを天秤に掛けるだろうということを考えると・・・この政策、どれだけ効果が期待できるんでしょうか。例え効果があったとしても、持続性は期待できないでしょうね。
そもそもこの100万円という額も、残業をするサラリーマンも支払ってきた税金から出されるものなんでしょうし、それならいっそ税金を減らしてくれたほうがいいような気もします。
また、日本の男性が育児に費やす時間は世界的にも最低水準にあるとされており、厚労省では、少子化対策を進めるためにも長時間労働の抑制が必要としている。
こういう統計を取り、そして政策を決める日本のエリートたちもまた、ここにいう"最低水準"に大きく貢献しているんでしょうね。彼らは、働かなくなれば(暇な時間が出来れば)子育てや教育に力を入れようという気になるのでしょうか。おそらくただ天下って私腹を肥やすだけでしょうね。
Quot : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000407-yom-soci
Quot : http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070208i407.htm
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