県警・捜査資料流出：専用電話を開設　問題の巡査長、別のＰＣを上司に提出　／山梨

　甲府署地域課の巡査長（２８）の私有パソコンから捜査資料がインターネット上に流出した問題で、県警は２６日、事件被害者らから自分の名前の流出の有無の問い合わせや苦情に対応する専用のフリーダイヤルを設け、県警のホームページで謝罪文を掲載した。また、県警幹部らで作る対策チームが、流出した関係者らに電話などで謝罪した。

　いまだにウィニーを介した情報流出に関するニュースが耐えないのをみるに、「『悪質ソフト』の爪あとは大きい」というよりは、ソフトがどうのこうのではなく個々人の情報的危機管理意識のなさが全く改善されていないな、という印象を強く抱きます（そういう人は前者のような責任転嫁を好むのでしょう）。

　「ウィニーさえなければ…」というのは、今回のような件においては、因果関係からすれば当然に導き出される「思想」でしょう。しかし、将来のウェブ/インターネットの方向性を考えれば、その「思想」は時代遅れとしかいいようがないのではないかと思います。今までは（といっても随分前までの話ですが）、情報の発信者のみがその情報を管理し、またその発信者は自分の管理しうる範囲にのみ注意を払っていればよかったのでしょうが、今後は（すでに今は）、情報の受け手もまた同時に情報の発信者に容易になりうることが当たり前になる（あるいは既に当たり前である）、ということを強く意識していくべき（するべき）です。でなければ、いくら"事態を重く"みたとしても、「ウィニーさえ消してしまえばもう安心」という結論にしか至らず、その場限りの対応にしかなりえないでしょう。

　それが何なのかをしらず核兵器のボタンを握るサルの例えが、この件に関してどういう意味を持つのかを、多くの個人情報を扱う立場にいる人（またそれに触れることが出来る立場にいる人）は、もっとよく考えるべきでしょう。

Quot : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000137-mailo-l19