16歳未満や特別永住者らを除く来日外国人から指紋・顔写真採取を義務付ける新しい入国審査制度が20日、全国の空港と海港で始まった。テロや不法入国防止が目的だが、外国人の人権制約に対し反発も予想される。入国時に一律に指紋を採取するのは04年に米国が導入して以来、世界で2番目となる。
憲法の教科書に重要判例として出てくる「指紋押捺拒否事件」に関する、かじった程度の知識を活用すれば、この制度もまた妥当だということでしょうか(入国審査の際に、という部分を考慮すれば件の判例よりも妥当性は高いということになるのでしょうか)。
未然に防ぐことが出来るだけではなく、制度の存在そのものが不法入国やテロ目的の入国を萎縮させる効果を狙ってのことでしょうが(その程度で萎縮してもらえるのならいいのですが)、これが日本国内外で働く外国人労働者の方々の活動の妨げにならなければいいのですが…納得のいかない部分は当然あるでしょうね。
ただ、この制度の必要性が国際的にスタンダードな考え方として普及し、テロ入国だけでなく国外逃亡などの発覚も容易に出来るようなシステムが世界的に確立されれば、指紋押捺によって損なわれるものよりも、それによって得られる利益のほうが大きくなるのでは、とも思います。もちろんそれをしっかりと管理するための機関が必要でしょうし、その暴走が起こらないようにしっかり見張る必要もあるでしょう。また情報の漏洩や採取逃れへの対処などにも相当の負担を強いられるでしょうね。
Quot : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000016-maip-soci
Tb : http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/104819/
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