文科相「ゆとり教育」影響認める　ＯＥＣＤ調査、全分野で後退

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年、５７カ国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生は前回２００３年調査（４１カ国・地域）に比べ、読解力が１４位から１５位、数学的リテラシー（活用力）が６位から１０位と後退したことが、４日分かった。

　科学的活用力も２位から６位になったことが既に判明しており、実施３分野すべてで順位が低下し、トップレベルの分野はなくなった。前回に続く高校生の学力低下傾向に、渡海紀三朗文部科学相は学習内容・時間を大幅に削減した現行の学習指導要領の影響を認めた。

　「認めた」というのは、ゆとり教育の指導が学力低下傾向に影響したということだけで、現場の反対や教師の現実を何一つ理解しないまま、愛国をテーマとした政治的思惑を実現するために強行した、ということを反省したわけではないのでしょうね。

　これからも、机上のデータだけで空論を振りかざしていくのでしょうか。データや国際的な視点も必要かもしれませんが、文部科学省の人たちには、言葉通りの意味で、"小学生からやり直して"欲しいですね。どうせ"椅子が硬くて辛かった"なんていうレポートを提出して終わり、なのでしょうけど。

　社会や教師にゆとりがない状態で、子どもにどんな「ゆとり」を与えられると思ったんでしょうね、本当に。

Quot : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000946-san-soci
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