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By J.K - 2008/01/11 00:08

 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

 もっともな指摘だと思います。島扱いされた台湾からすれば、日本の教育現場の大きな一部から裏切られたようなものでしょう。

 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

 「希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売」とのことですから、すでに殺到していたという注文のみによる利益は280万円ということでしょうか。初回製造だけで足りない分の売上金を足しても、大手企業にとってはそこまでの痛手ではないでしょう。額の問題ではありませんが、台湾を"売る"値段にしてはあまりに安く、この言い訳もまたこの問題を大きくしているような気がします。

 製造の都合だけで地図から国としての名誉を消し去った学研、やったこともその対処にもがっかりです。

Quot : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000925-san-soci
Tb : http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/114477/

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