＜談合＞主導的企業は課徴金５割増に　公取委が独禁法改正案

　公正取引委員会は１４日、独占禁止法改正案の概要を、自民党の独禁法調査会の会合で報告した。談合やカルテルなどで主導的な役割を果たした企業に科す課徴金は「５割増」とする方針を示したほか、新たに課徴金の対象にする違法行為の算定率も提示した。

　久しぶりの更新になってしまいました…。

　談合…とタイトルにはありますが、メインはむしろ不当表示へのペナルティではないか、と個人的には思います。

　課徴金の適用対象にする違法行為の算定率は、うそや紛らわしい商品表示をする「不当表示」が違法による売上高の３％。

　これで、去年の「偽」を今年は引き継がないようになるんでしょうか。期待したいですね。

　ただ、裏で処分を受けたり課徴金を支払ったりさせるだけでなく、いっそのこと、不当表示などでペナルティを受けたことを一定期間、一定の範囲で告知し続けなければならないというリスクを背負わせてみる、というのはどうでしょう。

　マスコミに騒がれればどのみち表沙汰になり、信用もある程度落ちるのでしょうが、企業自身にその負担を強いてもいいのではないかな、と思います。マスコミはネタになる記事しか取り上げませんでしょうから（小さな不正やありきたりなものはあまり知られないまま過ぎていきますよね）。

Quot : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000114-mai-pol
Tb : http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/122597/