政府、ウィニー対策ソフトを開発へ　実用化は不透明

　従来の対策ソフトの多くは、事前に登録したウイルスの侵入や感染を防ぐだけ。最近は、ウィニーなしでも情報流出させるウイルスも登場。政府は「最も確実な対策はパソコンでウィニーを使わないこと」（安倍官房長官）と、異例の使用自粛を国民に呼びかけていたが、政府の電子情報流出を防ぐため、根本的な対策が不可避と判断した。

　根本的な対策と、根本的な問題との間に差が大きすぎるように見える。いくら技術的な対策を講じたとしても、所詮その場しのぎにしかならない。もと問題を長期的に捉え、国民のセキュリティに関する関心を高めていこうとする姿勢を見せるべき。

　開発するのは、ウィンドウズなどの基本ソフト（ＯＳ）に近い性質を持ったバーチャルマシン（ＶＭ）と呼ばれるソフト。パソコン内部のデータ全体の動きや、外部とのデータのやりとりを監視する。異常な動きを察知すると、ウィニーなどの問題ソフトを自動停止させる。政府は「新種のウイルスにも柔軟に対応できる」としている。

　毒と薬は紙一重。ウィルスに対応させるだけのソフトならよいけれど、これが国家による国民の情報取得や操作などに向けられるような毒となる危険性がないとも言い切れない。

困難を克服したとしても、利用者の安全意識が高まり、広く使ってもらえないと、ウィニーなどによる被害はなくならない。

　民間による対策ソフトの研究で、すでに答えは見えているのでは。

Quot : http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060427/K2006042604040.html